カルテルを結んでいたとして、約707億円の課徴金の納付を命じられた中国電力について村岡嗣政山口県知事がコメントを発表しました。

村岡知事は「電気事業に対する県民の信頼を大きく損なうものであり、大変遺憾である。二度と行われることがないよう、再発防止を図るとともに、社会を支える電力の供給に携わる企業として、その責任をしっかりと自覚し、適正な事業運営に努めていただきたい」としました。