今年の春闘では、大手企業を中心に高水準の賃上げ回答が相次いでいて、長野県内にも動きが広がっています。


帝国データバンクが行った調査で、新年度中に「賃金の改善を見込む」とした企業は全体の6割を超え、過去3番目の高水準に。

基本給のベースアップを行うとした企業は53・5%で、2006年の調査開始以来最高となりました。

物価の高騰が生活に影響を及ぼす中、大幅な賃金アップを決めた会社もあります。


千曲市の製造業・長野セラミックスは、2年連続でのベースアップを決めました。


■長野セラミックス　佐藤義雄社長
「7パーセント以上ということで、決定をしました」

これにより、15人の社員全員、１か月当たり2万円から最高3万8,000円ほどの賃上げに。

会社では去年7月からすでに「物価上昇手当」として毎月3万円を支給していて、さらなる上積みとなりました。


■30代・営業職
「単純に、そんなに！?っていう感覚はありました。（使い道は?）旅行とか今まで行きづらかったところもあったので、行けたら」　　　　　　　　　　　　　　■30代・事務職
「物価が上昇していて、生活も食事の面とか大変なのでありがたい。（会社に）やっていただいた分、貢献しようという気持ちがあるので、それが売り上げアップにも繋がったのかなと感じる」

物価上昇手当を導入した後、去年（2022年）10月の決算では、売り上げが2割増加、利益は倍増したといい、会社では、今回のベースアップがさらなるモチベーションアップや人材の定着に繋がればと期待しています。

■長野セラミックス　佐藤義雄社長
「会社ができるだけのことをしようと。社員と社長が全員でナイスプレーをしてさらに発展していく」

労働者だけでなく企業の側も物価高騰の影響にさらされる中、賃金上昇の動きがどこまで波及するか注目されます。