原因については、旧一般電気事業者との間では、主に電力の安定供給という共通の目的を達成するため、電力自由化以前は、広く情報交換を行うなどの協力関係があったこと、電力自由化後における役員・社員の意識改革が十分でなかったことなどをあげています。

再発防止策としては、社外取締役の増員などによる経営の客観性・透明性の向上のほか、コンプライアンス最優先の業務運営の徹底、定期的な研修の実施、内部通報窓口の活用などをあげました。

中国電力は新たな経営陣の下で、企業再生と信頼回復に注力するとしていて、新しい会長には 芦谷茂 副社長が、社長には 中川賢剛 常務がつく人事を、きょう（30日）の臨時取締役会で内定したということです。

各社の課徴金額は以下の通りです。
中国電力　707億1586万円
中部電力　201億8338万円
中部電力ミライズ　73億7252万円
九州電力　27億6223万円