富士山の噴火に備える静岡・山梨・神奈川の3県などによる対策協議会が3月29日開かれました。幼稚園や保育園、学校など子どもたちにとって重要な新たな避難計画が示されました。

協議会では、2021年3月に改定された富士山ハザードマップに基づき、新たな避難計画を検討しています。ハザードマップの改定に伴い、影響範囲が市街地方面に広まったことから、幼稚園、保育園、学校など、子どもたちにとっても重要な避難対策が新たに示されました。

対象は溶岩流が3～24時間のうちに到達するエリアで、噴火警戒レベルが3に引き上げられた場合、避難対象エリア内のすべての施設で休校措置などをとり、保護者への引き渡しなどを実施することを決めました。

＜静岡県　川勝平太知事＞
「対象となる学校は、教職員の方々が共有し、地元の学校、幼稚園がどうしたらいいか。市や町が計画をつくり、県のサポートも入るので、避難計画を共有することが大事」

避難の対象となるのは、これまで約60施設でしたが、改定にともない約300施設に増える見込みです。