医薬品の不正製造問題で業績不振に陥ったジェネリック医薬品メーカー・日医工（富山市）の株式が29日に上場廃止となり、新たに経営再建を託された岩本紳吾社長が、再生への決意を語りました。

今月8日に日医工の社長に就任した岩本紳吾社長が29日初めて会見を開きました。

岩本社長は、ジェネリック医薬品大手の日本法人の社長などを歴任、国内投資ファンドなどが作る合同会社の完全子会社となった日医工の再生を任されました。

日医工　岩本紳吾社長：
「こんな大役を私に務まるかどうかということで少しちゅうちょしましたが、やはり医薬品業界、医療業界で育ててもらったということでございますので、私の今までの経験をこの日医工の再生に役立てればという覚悟をもってこの役割を引き受けさせていただきました」

岩本社長は「安定供給は最低条件」だとして「国内のビジネスに集中して医薬品の品質問題を解決して経営を立て直したい」と述べました。人員整理は行わないとしています。

1965年に設立した日医工は、ジェネリック医薬品の普及に伴って売り上げを伸ばし、2010年には当時、富山県関連で10社目となる東証1部に上場を果たしました。

田村友一　前社長（2010年11月）:
「日医工の銘柄を認知していただくことが可能になると思いますので、売買高、株価も増えていくことを期待しています」

日医工の2020年3月期の売上高は最高となる1900億円まで拡大しましたが、その後、主力工場で医薬品の不正製造が発覚し、アメリカの子会社の不振も加わって業績は悪化。

2022年3月期は1千億円以上の最終赤字となり、去年12月に私的整理の一種、事業再生ADRが成立しました。

日医工は1496品目のうち今月、221品目の販売中止を発表。29日の会見で岩本社長は「技術的に製造が厳しい製品はやめざるを得ない」と新たに販売中止となる製品がある可能性を示しています。