政府は、アメリカと重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定を結んだと発表しました。日本で採取された鉱物をつかったEV=電気自動車もアメリカで税制優遇を受けられる見込みです。

アメリカのバイデン政権が成立させたインフレ抑制法では、EV=電気自動車の購入の際に税制優遇を受けるためには、電池に使うリチウムなどの重要鉱物の一定割合が、アメリカか、アメリカと自由貿易協定を結ぶ国から調達されていることが条件となっていました。

こうしたなか政府は、日米で重要鉱物のサプライチェーンを強化する協定に署名したと発表しました。

日米間では法律上、自由貿易協定を結んだ国とはなっていませんでしたが、この署名で同等の扱いとなりました。

これにより今後、日本で採取されたり、加工されたりした重要鉱物を使ったEVは、税額控除などを受けられる見込みです。