国会では先ほど、過去最大規模の予算案が成立しました。これに先立つ審議では、高市経済安保担当大臣が放送法をめぐる問題での辞任を否定しました。

予算案の採決を前に大詰めを迎えた参議院予算委員会。野党側は高市大臣が総務省の行政文書について「怪文書の類いだ」と言ったことから問題が始まったなどとして、辞任を迫りました。

立憲民主党 杉尾秀哉議員
「怪文書でも何でもないんです。行政文書なんです。公文書なんです。どうですか」
高市早苗経済安保担当大臣
「作成者不明、配布先も不明、作成目的も不明。これは言わば怪文書の類いだと、私から考えたらそう思う。ただ、国会での答弁ではねつ造文書と、かなり配慮をして申し上げたつもりです」
立憲民主党 杉尾秀哉議員
「大臣をお辞めください」
高市早苗経済安保担当大臣
「杉尾委員に言われて、私は何らやましいこともないのに大臣の職を辞するということはございません」

高市大臣はこう述べて、辞任を否定しました。

その後、少子化対策などを盛り込んだ2023年度予算案は委員会での採決を経て、参議院の本会議で与党などの賛成多数で可決・成立しました。一般会計の歳出総額は114兆3812億円で、11年連続で過去最大を更新しています。

特に防衛費は、岸田総理が「防衛力の抜本的強化」を掲げるなか、過去最大となる6兆8219億円を計上しています。