元総理補佐官が放送法の解釈の事実上の見直しを迫ったとされる問題で、岸田総理は「政策決定にあたって国民の疑念を招くことがないよう適切に取り組んでいく」と強調しました。

立憲民主党　石橋通宏参院議員
「元首相補佐官が官邸の立場で、そして総理のお名前まで出して、そして圧力をかけたということが明らかになった。岸田政権では少なくともこんな放送法の解釈を官邸がゆがめる、そういうことはないということは明言してください」

岸田総理
「この放送法の解釈については所管する総務省が責任を持って解釈を行ったと理解しております。政策決定にあたって国民の疑念を招くことがないよう、引き続き、いまの内閣において適切に取り組んでまいりたいと考えます」

岸田総理は参議院・予算委員会で、放送法の「政治的公平」の解釈が官邸の関与でゆがめられないか問われ、「国民の疑念を招くことがないように適切に取り組む」と強調しました。

きょうの論戦では、物流業界でトラックドライバーの時間外労働の規制が強化されるのに伴い、人手不足や物流の停滞が懸念される、いわゆる「2024年問題」についてもテーマとなり、総理は近日中に新たな関係閣僚会議を設置し、緊急の施策を取りまとめる考えを明らかにしました。