分娩の中止を含めた診療内容の見直しを検討している長野県の松本市立病院に対し、市民団体が分娩の継続を求める要望書を提出しました。

申し入れをしたのは、松本市立病院の分娩の継続と産婦人科の存続を求める市民団体のメンバー6人で、934人分の署名を提出しました。

病院は、老朽化に伴う移転新築を計画していて、分娩件数の減少や産婦人科医の確保の難しさなどを理由に、分娩の中止を含めた診療内容の見直しを進めています。

要望した市民団体が「分娩を中止すれば少子化がさらに加速する」と訴えたのに対し、病院側は地元の意見を踏まえて検討していく姿勢で、「松本地域全体の医療における役割を考えていきたい」などと答えました。