動画投稿アプリTikTokをめぐって、アメリカ政府が運営会社の株式を売却するよう親会社の中国企業に求めたとされることを受け、中国政府は23日、強く反発しました。

アメリカの「ウォール・ストリート・ジャーナル」などによりますと、アメリカ政府の外国投資委員会は、TikTokを運営している会社の株式を売却するよう親会社である中国企業「バイトダンス」に対して求めたということです。

アメリカでは、TikTokを通じて利用者の情報が中国政府に流出するとの懸念が高まっていて、バイトダンスが株式の売却に応じない場合、アメリカ国内でのTikTokの利用が禁止され、1億人以上の利用者に影響が及ぶ恐れもあります。

中国政府は強く反発しています。

中国商務省 束珏婷報道官
「TikTok株の強制売却は、中国を含め、各国の投資家たちの投資への信頼を著しく損なう。もし事実であれば、中国側は断固反対する」

中国商務省の束珏婷報道官はこのように述べたうえで、TikTokの売却は技術の輸出に関わるため、中国の法律と規定に従い、行政による認可が必要だと指摘。「中国政府は法律に従って判断する」とし、対抗する姿勢を示しました。