北陸放送
土地取引での目安となる地下の公示価格が22日、公表されました。
石川県全体の全ての用途の平均変動率はプラス1.0パーセントと2年連続の上昇、また商業地では観光需要の増加を受け3年ぶりに上昇しています。
国土交通省が公表した地価公示は今年1月1日現在の価格です。
石川県内では17の市町、228地点で調査が行われました。
1平方メートルあたりの平均価格は去年より1,700円プラスの7万9,300円となっています。
地価公示調査 石川分科会 西田雄一 代表幹事:「この1年は特に足もとで物価の影響や懸念材料がある中で、観光需要の増加ということを反映し経済活動の正常化が進み、それにもとづいた影響が反映されている」
県内の商業地は3年ぶりの上昇、
中でも16年連続最高価格となった金沢市の本町2丁目は3年前に過去最高の1平方メートルあたり109万円となって以降、おととし去年と価格を落としていましたが、今回は1万5,000円の上昇となり100万円ちょうど、再び大台に乗せました。
またコロナ禍で多くの飲食店が打撃を受け去年県内最大の下落地点となった片町2丁目の片町スクランブル交差点近くも、プラス2.1パーセントと上昇に転じ、1平方メートルあたり39万3,000円となっています。
住宅地で上昇率の大きい地点では来月朝霧台小学校が開校する金沢市の朝霧台1丁目が上昇率8.3パーセントで1平方メートルあたり7万2,000円。
去年周辺に新しい県立図書館が開館した三口新町4丁目が上昇率8パーセントの1平方メートルあたり8万8,000円となっています。
西田代表幹事によると小学校や図書館などの文教施設の開設、商業施設の出店、幹線道路の整備など生活利便性が高まった地域で、地価上昇の傾向が出ているということです。
一方で能登に目を向けると過疎化・高齢化に加え、今回は地震の影響も分析結果に織り込まれ下落率が大きくなった珠洲市飯田町などの地点はありますが、西田代表幹事は県内全体では明るい材料が多いと指摘します。
西田代表幹事:「北陸新幹線の延伸や、小松空港では台湾便の再開クルーズ船の寄港についても今年度は大きく増加するという明るい材料がある。物価上昇などの懸念材料はあるが地価上昇を継続している小松市のように北陸新幹線の延伸期待などで、地価は全体的にプラスの方向に向かうのではないか」
