固定資産税などの基準となる土地の公示価格がきょう、発表されました。
新型コロナの影響が徐々に和らぎ、松山市の商業地の地価が上昇に転じました。

県内258地点の公示価格の平均は、1平方メートルあたり7万1600円で去年を0・9％下回り、31年連続の下落となりました

県内の商業地で最も高かったのは、松山市大街道2丁目の1平方メートルあたり83万1000円で、去年を1・2％上回りました。

松山市の商業地は、新型コロナの影響が和らぎ、出店にともなう需要や観光客が回復しつつある状況を反映し、全体の平均が去年の横ばいから今年は0.2％の上昇に転じました。
県内の商業地で上昇率が最も高かったのは、松山市花園町の1.8％で、県は、市内中心部の需要回復や市駅前広場の整備などへの期待感が背景にあると分析しています。

一方、県内の住宅地で最も高かったのは、松山市持田町4丁目の1平方メートルあたり23万6000円で、去年に比べ2.2％上昇しました。

松山市内の住宅地は中心部や道後地区などでマンション用地の需要が引き続き旺盛だということです。