土地取り引き価格の目安となる長野県内の今年の公示地価は、住宅地と工業地で上昇しました。

住宅地は26年ぶりの上昇です。


公示地価は国土交通省が今年（2023年）1月1日時点で調査した土地の価格で、県内では去年と同じ332地点が対象です。


県全体の平均変動率は、住宅地（212地点）がプラス0.1%となり、長野オリンピックの前年1997年（平成9年）以来、26年ぶりに上昇に転じました。

また工業地8地点の平均変動率は、1.4%で去年に続いて2年連続の上昇です。


一方、商業地（112地点）は19地点で上昇したものの、61地点で下落。

平均ではマイナス0.5%と31年連続の下落となりましたが、下落率は前の年より0.4ポイント縮小しています。


地価の動向を総括的に示す「全用途」の平均変動率はマイナス0.1%。
コロナ禍以降では最も高くなり、国交省では、コロナ前への回復傾向が見られるとしています。


住宅地で地価が最も高かったのは、軽井沢町の旧軽井沢別荘地で、1平方メートルあたり去年より1万4000円高い13万3000円。これまで6年連続トップだった長野市と入れ替わりました。

軽井沢は、首都圏の高所得者層を中心とする別荘地需要に加え、テレワークなど生活様式の変化に伴い移住での需要も増えていて、地価の上昇が続いています。


市町村別の平均変動率は、軽井沢町が7.5%で最も高く、白馬村6.8%、野沢温泉村4.1%と続きました。

いずれも、利便性が高く条件の良い場所に限られ、そうでない場所との差が広がる二極化の傾向は、一層顕著になっています。


また、商業地の最高価格地点は、長野駅前にある「浪やビル」で、5番目までは長野市と松本市で占め、順位も前年と変わりませんでした。