長崎大水害から40年、諫早大水害から65年となった2022年の節目に合わせ、防災意識の向上に取り組んできた大学教授や報道関係者らが22日、大石知事に1年間の活動を報告しました。

死者・行方不明者合わせて929人と、甚大な被害をもたらした長崎大水害と諫早大水害。長崎大学や行政、県内の報道機関では2022年の節目に合わせて実行委員会を立ち上げ、県民の防災意識向上に取り組んできました。

22日は、大石知事に水害の悲惨さを伝えるドキュメンタリー制作や、講演会など、この1年間の100件近くの取り組みを報告しました。

長崎大学大学院工学研究科・蒋宇静教授・実行委員会会長
「初めてこういった組織として取り組むというのは、今後の防災減災の継続性につながっていくと期待しております。災害のことを知っていただく意味で、防災意識の向上には、大きく寄与できたものと思います」

活動を掲載した冊子は、県内各市町や図書館などに合わせて300冊配布されるということです。