正社員の不足を感じている長野県内企業の割合が、17か月連続で5割を超えていることが分かりました。


調査は帝国データバンクが２０２３年1月に県内606社を対象に行い、273社が回答しました。


それによりますと、「正社員」の不足を感じている企業の割合は54.5%で、17か月連続で5割を超えました。

全国平均（51.7%）より2.8ポイント高く、規模別では「大企業」が60.6%と高い水準となっています。


業種別では不足感が慢性化している「建設」が68.4%と最も高く、次いで「運輸・倉庫」が66.7%、「サービス業」が55.9%となっています。

深刻な人手不足が続く中、帝国データバンクでは、賃上げと、それにともなう人手不足の解消が今年の景気を左右する最重要事項になると予想しています。