なぜこのタイミングでウクライナ訪問が実現できたのでしょうか。政治部・官邸キャップの川西記者に聞きます。

岸田総理のインド訪問の日程は不自然なくらい余裕をもって組まれていたほか、あす（22日）も総理に関係する国会日程がないことから、かねてからウクライナ行きが噂されていました。

ウクライナ訪問には最低3日間は必要ですが、日本ではメディアが昼夜ずっと総理の動静をチェックしていますので、アメリカのバイデン大統領のように首脳会談が終わるまで一切知られることなく訪問するのは困難では、と言われていました。

それならば動静が把握されにくい海外の訪問先から転戦した方が実現性が高いと判断したものと見られます。

（Q．まもなく首脳会談が行われるようだが、どんな話がされるのか）

日本はG7議長国ですので、まずはG7としてウクライナへの連帯と揺るぎない支援を伝えます。

そのうえで、5月の広島サミットに対面、もしくはオンラインでゼレンスキー大統領に参加を要請する可能性があります。

また、日本はウクライナに武器の供与はできない中で、どういった独自の支援を伝えるかもポイントになります。