今月行われた日銀・黒田総裁のもとでの最後の金融政策決定会合で「大規模緩和を粘り強く続けていくべき」などの意見が出たことがわかりました。

今月9日と10日に行われた金融政策を決める会合では、政策の“サプライズ修正”があるのではないかと注目されていましたが、日銀は大規模な金融緩和策を維持し、政策修正はありませんでした。

きょう日銀が公表した会合の「主な意見」によりますと、政策委員から「足もとの物価高を受けて緩和の見直しを求める声もあるが、現在は『物価安定の目標』の実現に向けて良い方向に環境が変化しつつある状況であり、政策転換が遅れるリスクよりも、拙速な政策転換によって目標達成の機会を逃すリスクの方を重視すべきである」などの意見が出たということです。

一方で、去年12月に市場機能の改善を図るため、政策を一部修正したことについては「12月の会合以降、数々の措置を講じ、一定の効果が出てきた面はあるが、市場機能の根本的な改善には至っていない」といった指摘がありました。

また、異次元の金融緩和の根拠となった政府と日銀による「共同声明」については、物価目標についての議論を始めると金融政策運営について無用な憶測を招く恐れがあるとして「共同声明についても改定の必要性はないと考えている」といった意見も出ました。

物価目標の実現のカギとなる賃上げについては「中小企業を含め、高めの賃上げが実現する可能性が相応にある」といった声が聞かれました。