岸田総理は、きょう子ども政策に関する記者会見を開き、産後の一定期間で男女ともに育休を取得した場合に、手取り収入の10割を確保できるようにすると明らかにしました。

岸田総理
「産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げます」

また、現在「育児休業給付」は完全に休業した際に支払われますが、岸田総理は時短勤務の場合でも給付できるよう制度を見直すことも表明しました。

このほか、女性の就労抑制に繋がっている「年収の壁」を解消するため、「手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援を導入する」としました。