老朽化した県営住宅を廃止し集約を進める方針について、宮城県は、住民の移転支援策として、通院・通学先への配慮などを盛り込んだ最終報告を決めました。

県営住宅は、震災をきっかけに、戸数が大きく増えたものの、人口減少などで空き家が増加しています。今後、多くの住宅で老朽化が進むことなどから、県は耐用年数を迎える住宅を順次廃止し集約を進める方針です。

これに伴う住民の移転の支援方針として、県は最終報告を決定しました。その中で、住民や市町村などから寄せられた意見を反映し、通院・通学先に配慮した移転先とすることや高齢者が低層階への入居を希望する場合などについて配慮することなどが盛り込まれました。

また、方針を5年ごとに見直すことが明記されました。

県営住宅の廃止・集約をめぐっては、県に対し住民45人から意見が寄せられていて、このうち明確に賛成を示したのが5人、反対を示したのは9人だったということです。