日本で“防衛装備品見本市”「日本とは思えない光景」

日本では世界の軍需企業が集まりました。

喜入友浩キャスター
「幕張メッセでは、重機やドローンなどの防衛装備品が展示されています。とても日本とは思えない光景が広がっています」

15日、千葉市の幕張メッセで開幕した防衛装備品の見本市「DSEI JAPAN」。65か国・250以上の国内外の軍需企業などが出店しています。

遠隔操作できる機関銃などを出展しているノルウェー企業は…

ノルウェー企業の担当者
「日中用と赤外線のカメラを搭載しています。これより少し大きなものがすでに日本で売れています。日本の市場はとても興味深い」

日本市場は今、海外の軍需企業から注目されています。岸田総理は今後5年間の防衛費を43兆円と大幅に増額することを決めたからです。

政府が来年度予算に約2100億円を計上し、400発を購入する予定だという巡航ミサイル「トマホーク」。トマホークを製造している企業の姿もありました。

喜入キャスター
「日本政府はトマホークを購入しようとしている？」

トマホークを製造するアメリカ企業の担当者
「とても興奮しています。私たちの施設や工場で生産力を拡張します。顧客（日本政府）に供給していくことができればと思う」

喜入キャスター
「こちらにはドローンやAIなど最新技術を搭載した防衛装備品が多く展示されています」


中には、ウクライナがロシアとの戦闘で使用しているドローンもありました。

スイッチブレードなど製造　アメリカ企業の担当者
「米政府は『スイッチブレード』（自爆型ドローン）をウクライナに提供し使用されている。1人の兵士が短時間で発射でき10～15km飛ばすことができる。間違いなくウクライナの助けとなっている」

ウクライナのハブリロフ国防次官も会場を視察し、支援を呼びかけました。

ウクライナ　ハブリロフ国防次官
「たとえば日本の医療器具や医療車両で負傷した兵士たちを治療できる。それぞれの国がウクライナに協力することができる」


今、こうした防衛装備品を巡ってはアメリカや中国など各国が開発にしのぎを削っていて、日本政府も学術界や民間企業が持つ先端技術を積極的に活用する方針を打ち出しています。

こうした現状に危機感を持つ人々も。

小型衛星などを開発する北海道大学の高橋幸弘教授は、防衛技術の研究・開発に予算が偏りすぎると他の分野の研究に影響があると指摘します。

北海道大学　高橋幸弘教授
「防衛に関連付けるとお金がもらえるということになると、本来やらなければいけない大事だと思うことがが歪められていく可能性がある。生活の役に立つ、科学に貢献できるものにしていかなければならない」

小川彩佳キャスター：
日本政府も後援する今回の見本市ですが、参加した軍需企業は前回の4年前に比べて70社以上増えたということです。国のありようが変わっていくということを、こうした姿からも感じます。