大手電力会社が相次いで家庭向け規制料金の値上げ申請をするなか、経産省は燃料価格の下落を踏まえ、値上げ幅を圧縮して改めて申請し直すよう各社に指示する方針を固めました。

多くの人が契約している家庭向けの「規制料金」をめぐっては、大手電力10社のうち、北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力の7社がおよそ28%から46%弱の値上げを国に申請しています。

しかし、経産省は15日、専門会合での議論を踏まえ、▼火力発電に使うLNG=液化天然ガスが値下がりしていることや、▼円安が一服していることなどを反映し、値上げ幅を圧縮して改めて申請し直すよう各社に指示する方針を固めました。

再計算には一定の時間がかかることから、東北、北陸、中国、四国、沖縄電力の5社が申請している4月の値上げは先送りされる見通しです。