今年7月から三井住友海上火災保険が導入する「育休職場応援手当」。育休取得する本人ではなく、その同僚に一時金を支払う制度です。

なぜこのような制度を導入するに至ったのか?そして、制度の仕組みについても詳しくみていきます。

育休取得すると“同僚”に最大10万円「育休を取る側も、送り出す側もうれしい」

南波雅俊キャスター:
損害保険大手の三井住友海上火災保険が今年7月から導入する育休職場“応援手当”。これは育休を取得する本人ではなくて周りの社員に一時金を支払うという制度です。職場の規模が小さいと負担が大きくなることや、女性の方が育休を長期間取得する場合が多いことを考慮した額となっています。

▼13人以下の職場
・女性が育休取得すると同僚に10万円
・男性が育休取得すると同僚に3万円

▼41人以上の職場
・女性が育休取得すると同僚に1万円
・男性が育休取得すると同僚に3000円
社員以外のパートの皆さんにも支給されるということです。

考案者の三井住友海上丸山剛弘さん「（育休取得する）本人ではなく周囲に支給すれば職場の雰囲気が良くなり、社員が育児休業を取得しやすくなる」⇒“育休”を取得しやすい環境を整えることが目的

実際に社員の皆さんの声です。

30代社員「育休をとると、みんなに負担がかかってモヤモヤが残るので制度があれば取りやすいなと思った」

40代同僚「率直にうれしい。育休を取る側も気持ちよく取得できるし、送る側もうれしいです」

50代同僚「手当があることはモチベーションも上がる。個人的にもありがたい」

一方で、街の皆さんの話も聞きました。

現在育休中の女性（30代）「負担がいく方にはいくと思うので、申し訳なさがあった。こうした制度を導入してくれたら助かる」

2児の父（30代）「自分の会社も育休制度があるが取らなかった。こういう制度があれば取るかも」

女性（30代）「（同僚が育休に入ると）負担があるので金銭として入ってくるのはありがたい」

ここまでは育休取得を職場で応援する制度をご紹介しました。では、日本の育休取得率の現状はどうでしょうかー？