東日本大震災から12年を迎えるにあたり在中国日本大使は11日、福島第一原発事故以来続いている日本からの食品輸入規制を解除するよう、中国政府に申し入れました。

在中国日本大使館の発表によりますと、垂秀夫大使は東日本大震災から12年となる11日、王文濤商務相と会談し、日本からの農水産物や食品の輸入規制を解除するよう強く要請しました。

中国政府は福島第一原発事故以来、福島など10都県の食品のほか、果物、野菜などについては、すべての都道府県からの輸入を事実上、禁止するという世界的にみても極めて異例の対応をとっています。

垂大使の申し入れに対し、王商務相からは回答がなかったということです。

また、会談で垂大使は、中国でのビジネス環境の改善や日本企業への支援を求めました。

双方は、日中のハイレベル経済対話を早期に実現することなど、今後も意見交換を続けることで合意したということです。