農業者を支援するための国の交付金を、中山間地の管理組合の前代表が私的に流用したとされる石川県宝達志水町の交付金問題。町は組合に対し、およそ89万円を返還するよう求めることを決めました。

町長派の塚本勇仁町議が代表を務めていた宝達志水町の所司原集落協定をめぐっては、おととしまでの10年間で国や県からの交付金およそ981万円の使い道が分からなくなったほか、およそ141万円についても協定の参加者以外に配分されたことが問題となっていました。

宝達典久町長
「多くの方にご心配ご迷惑をおかけしたこと、そして私自身の監督責任が不十分であったことにまずお詫び申し上げます」

10日の会見で、町は使い道が不適切だとされる交付金1122万円のうち、およそ89万円について「事業実績報告が明らかに事実と異なる」などの理由から交付規律違反で組合に対し返還を求めることを明らかにしました。

協定参加者の間で明確な規約がなかった時期の分や、経費書類の保存期限5年より前の分などは除いたということです。

一連の問題を受けて宝達典久町長は来月から3か月間、給与が1割減額となります。また当時、会計処理にあたっていた町の職員11人については訓告または厳重注意の処分としました。