放送法の解釈に関する総務省の行政文書をめぐる問題です。文書作成当時、総務大臣だった高市経済安保担当大臣は、一部正確性が確認できない文書が保存されていたことについて「責任を感じている」などと陳謝しました。

高市早苗経済安保担当大臣
「当時、私が大臣であった総務省に正確性が確認されていない文書が保存されていたということは責任を感じております。大変申し訳ないことだったと存じます」

高市大臣は閣議後の会見でこう述べた一方、参議院本会議では自身に関する文書は「正しい情報ではない」として議員を辞職する考えはないことを強調しました。

こうした中、総務省は、参議院予算委員会の理事懇談会で文書の正確性などについて関係者に聞き取った調査の途中経過を与野党の理事らに報告しました。

この中で、「政治的公平性」の解釈の事実上の見直しを迫ったとされる礒崎元総理補佐官について、総務省側に「強要などがあったとの認識は示されなかった」ということです。

また、高市大臣が「ねつ造」としている自身に絡む行政文書4枚のうち、高市大臣が存在を否定している2015年2月13日の「大臣レク」が実際にあったのか与野党理事が問いただしましたが、総務省側は「確認中だ」と答えたということです。

立憲民主党 石橋通宏参院予算委筆頭理事
「（総務省側は）今日のところはもうここまでですと。ちゃんとした根拠ある資料としてはほぼゼロ回答と言わざるを得ない」

野党側は、来週月曜午前中までの再回答と礒崎元総理補佐官らの参考人招致を求めています。