「これが最後の機会だと思います」一時“戦後最悪”と言われるほど悪化した日韓関係が改善に向けて動き出しました。徴用工問題の賠償金について韓国政府は支払いを“肩代わり”する解決策を発表。背景には緊迫する国際情勢がありました。

韓国側が賠償金肩代わり 徴用工問題の解決策

韓国　朴振外相
「韓日両国の反目と葛藤を乗り越え、未来へつながる新しい機会になることを願います。そして、これが最後の機会だと思います」

韓国の朴振外相は3月6日、徴用工問題の解決策を発表しました。

解決策は、韓国政府の傘下にある財団が日本企業に課された徴用工に対する賠償金を“肩代わり”して支払うというもの。その賠償金は「自発的な寄付で賄う」とし、日本企業に対して支払いを求めませんでした。

岸田総理
「今回の韓国政府の措置は、日韓関係を健全な関係に戻すためのものとして評価しております」

徴用工とは太平洋戦争の最中、日本の統治下にあった朝鮮半島から動員され、日本の工場や炭鉱などで働かされた人たちのことです。

日韓の国交が正常化した1965年、日本が韓国に5億ドルの経済援助を行うとし、「日韓請求権協定」でこう決めました。

「請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」

両国政府ともに徴用工の問題は“解決済み”との認識だったのです。

しかし、2018年10月、韓国の最高裁が前代未聞の判決を下しました。

韓国最高裁は「原告は旧日本製鉄に対する損害賠償請求権を行使することが出来る」とし、日本企業に賠償金の支払いを命じたのです。

「日韓請求権協定」はあくまで“国と国との約束で、個人の請求権は残っている”との解釈です。

安倍晋三総理（当時）
「今般の判決は国際法に照らして、ありえない判断であります。日本政府としては毅然と対応してまいります」

その後、日韓は対立を深め、日本政府が韓国に対する輸出管理を厳格化すると、すぐさま韓国側も反発しました。

「日本製品を売らないぞ！売らないぞ！」

日本製品の不買運動が広がりました。

日韓関係は「戦後最悪」とまでいわれるように。

そんな中、韓国側が示した解決策。背景には緊迫する国際情勢があります。

韓国　朴振外相
「世界規模の危機が複合的に起こる中、外交や経済、安保などあらゆる分野で韓日の協力が重要です。国益のために悪循環を断ち切らなければなりません」

北朝鮮情勢、ロシアのウクライナ侵攻、中国の台頭など、国際情勢が不透明感を増す中、日韓関係の改善は欠かせないという認識です。

アメリカのバイデン大統領も、今回の動きを高く評価しています。

アメリカ　バイデン大統領
「アメリカの最も緊密な同盟国である日本と韓国の協力とパートナーシップにおいて、画期的な新たな章となる」

岸田総理も歴史認識に関して「歴代内閣の立場を引き継ぐ」として韓国側に配慮を見せ、3月後半にも尹大統領が来日する形で首脳会談を行うことを検討しています。

日本政府は今後、韓国国内の世論の反発で解決策が覆らないか見極める考えです。