韓国政府が徴用工問題の解決策を正式発表したことをめぐり、中国政府は「日本が歴史を直視し、深く反省する必要がある」と主張しました。

韓国政府はきのう、韓国の財団が日本企業に代わり、元徴用工の原告に賠償金を支払うなどとする解決策を発表しました。

これについて中国外務省の毛寧報道官は、「強制徴用と労働者の奴隷化は、日本の軍国主義が侵略と植民地支配の際に中国と韓国を含むアジア諸国の人々に犯した重大な人道的犯罪だ」と指摘。そのうえで、「日本が歴史を直視して深く反省し、歴史的犯罪に対するざんげと被害者への尊重を実際の行動で示し、正しい歴史観をもって次世代を教育する必要がある」と主張しています。

一方、アメリカのバイデン政権は解決策を高く評価しています。バイデン大統領は「アメリカの最も緊密な同盟国である日本と韓国の協力とパートナーシップにおいて画期的な新たな章となる」と評価。

また、ブリンケン国務長官も「歴史的だ」と歓迎し、「岸田総理と尹大統領、また両政権の勇気とビジョンを賞賛する」としています。