“安倍政権当時の総理補佐官が、総務省に対し、放送法の「政治的公平」について解釈の見直しを求めた”とする文書。野党議員が3日に“政府の内部文書”として公表したものです。岸田総理は６日、国会でこの問題を問われ「結果的に解釈は変わっていないので、報道の自由への介入にはあたらない」と答弁しました。

放送法「政治的公平」解釈めぐり「介入にあたらない」

松本剛明 総務大臣
「平成27年頃、総務省が礒崎総理補佐官から放送法の解釈について問い合わせを受け、これを契機として当該解釈の補充的な説明が示されたことは確認されていると認識しています」

6日も国会で議論が交わされたのは、立憲民主党・小西参院議員が公表した文書。安倍政権当時の礒崎元総理補佐官が、放送法の「政治的公平」の解釈の見直しを総務省に求めたとしています。礒崎氏は自身のツイッターで「意見交換をしたのは事実」と投稿。

松本総務大臣は6日、礒崎氏から問い合せがあったことを認めたうえで、文書については「正確性を期したものであるか確認を進めている」としました。

立憲民主党　石橋通宏 参院議員
「当時、首相補佐官とそのような重大な議論を累次にわたって行っておりますので、当時の接見録、議事録、全部、総務省は確保されておりますね」

総務省　今川拓郎官房長
「諸々の記録があるかどうかにつきましては、別途確認させていただきたいと思っております」

野党側は礒崎氏と総務省とのやりとりの記録を国会に提出するよう求めましたが、総務省は「確認する」と述べるにとどめました。

社民党　福島みずほ党首
「官邸から総務省に対して、この放送法に関して解釈を変えろと、個別的な番組についても問題とするようにできるようにすべきだとやった。総務省のなかで官邸とどういうやりとりがあったのか、きちんと調査、精査すべきじゃないですか。報道の自由を守ってくださいよ」

岸田総理
「従来の解釈は変わっておらず、補充的な説明が行われたものであるというふうに承知しています。結果として、これは報道の自由への介入等の指摘はあたらないと考えております」

“解釈は変わっていない”として、「報道の自由への介入にはあたらない」との認識を示した岸田総理。文書については「総務省において精査する必要がある」と繰り返しました。