ある文書をめぐって国会が紛糾です。野党が「政府の内部文書」と主張する資料。それには、安倍政権下で、当時の総理補佐官が主導する形で放送法の解釈変更を求めた経緯が記されています。当時、総務大臣だった高市氏は文書の自分に関する内容は「ねつ造」と反論しました。

放送法めぐる“文書”　総理補佐官が解釈見直し求める？

文書を公表したのは立憲民主党の小西洋之参院議員です。
総務省の職員から文書を受け取った際、こう言われたといいます。

『私は放送行政に携わる総務省の職員として、このような国民を裏切る違法行為を見て見ぬふりをすることはできない。どうかこの資料を使って国民の皆さんの手に放送法を取り戻して日本の自由と民主主義を守ってください』

「厳重取扱注意」。そう記された文書は約80枚あります。時期は安倍政権下の2014年から15年にかけてのもの。

放送法の「政治的公平」をめぐり、当時の礒崎総理補佐官が主導する形で、総務省に解釈の見直しを求める動きがあったことが記されています。

これまで政府は「政治的公平」について「一つの番組ではなく放送事業者の番組全体を見て判断する」と解釈してきました。この解釈を“見直す”というものです。

実際に2015年5月、当時の高市総務大臣が「解釈の補充的な説明」としながらも選挙期間中や国論を二分するような政治課題について極端な場合、“一つの番組でも政治的公平に反すると判断する”という趣旨の国会答弁をしています。

国会ではこの文書の内容の真偽などが争点になりました。

立憲民主党 小西洋之参院議員
「言論報道の自由の根幹である放送法の解釈が政治的な圧力によってつくられたということが認められていいとお考えでしょうか、お答えください」

岸田総理
「こういった正確性や正当性が定かでない、こうした文書について私から何か申し上げることはありません」

松本剛明 総務大臣
「関係者についてその事実関係等について事情を伺いました。文書中の発言内容や表現について かなりの方々が認識が異なっているという話もある」

また、松本大臣は2015年の高市大臣の国会答弁は従来の解釈を変更したものではないと説明。

松本剛明 総務大臣
「政治的公平であることについて、番組全体を見て判断するというこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたものでありまして、従来の解釈を変更したものとは考えておりません」