アメリカでは「一般利用禁止法案」も

一方で、アメリカではTikTokが利用禁止になるかもしれません。
3月1日、議会下院の外交委員会で、アメリカ国内でTikTokの一般利用を禁止する法案が可決されました。成立すれば、1億人を超えるとされる利用者に影響が出る可能性もあります。

背景にあるのは、利用者のデータや機密情報が中国政府に渡るとの懸念。
2月にバイデン政権は、連邦政府の機器からTikTokを削除するように指示しています。
アメリカの他、カナダ、インド、台湾、EUでもTikTokの利用は禁止されています。

恵俊彰：
政治的な駆け引きになってきそうですね。

ITジャーナリスト 三上洋氏：
トランプ大統領の時代に一度「買収」、つまりアメリカ企業に移せということを始めたんですがそれはなしになりました。
今回これをどうするかなんですけれども、結局バイトダンス側は中国政府と関係ないよということを一応言ってるんですね。ただ、やはり西側諸国としてはやっぱり怪しいと考えざるを得ない状況なので、日本ももしかしたら同調しないとまずいのかもしれません。

落語家　立川志らく：
私自身も見てるし、自分で動画をアップしてるし。子どももたまに見ることがあるんです。
ただ時間制限は親が言えば良いだけのことですから。それは教育の一つですからね。ただ内容を精査してもらいたいってのが一つ。
それから本当に中国政府に情報が渡るという事については日本は対岸の火事ではないので、本当に危険だっていうことだったら、日本も禁止すべきじゃないですか？

ITジャーナリスト 三上洋氏：
アメリカ側が、TikTokは安全保障上問題があるよって言ったら日本はそれに合わせざるを得ないんです。アプリストアから無しにするという強硬な姿勢に出れるかどうか、これもアメリカ側の判断と日本がそれに応じるのかという国際政治の問題になってきちゃってますね。

恵俊彰：
それとは別に、一般の子どもたちにTikTokを楽しんでる人たちもたくさんいるわけじゃないですか。

ITジャーナリスト 三上洋氏：
面白い動画やびっくりするような動画を出して、興味をひくやり方がうまいというか巧妙なんですよ。やっぱり依存症になっちゃうのが怖いので、子どもへの制限はやはり必要だと思います。

恵俊彰：
禁止ってなればなるほど、蓋を開けたくなるっていうのもあるんでしょうから、どういうタイミングでどういう判断が下るのか注目していきたいと思います。

（ひるおび　2023年3月3日放送より）