コロナ禍経た『物価高』支援求める子どもや若者らが倍増

5団体のすべての調査で、コロナ禍を経た物価高により、支援を求める親や子ども、若者が倍増している結果が出ています。公益財団法人「あすのば」理事で日本大学教授の末富芳さんは「もはや民間のNPOによる支援は限界を迎えている」と言います。どの団体も想定を上回る支援の申し込みがあり民間団体の資金力や食料の調達能力をはるかに超えているとし、「困窮する子どもがこの社会には何万人といるという実態から目を背けて、子ども子育て予算の倍増のみを語ることというのは国家のありようとして許されることなのだろうか」と強く訴えました。

「キッズドア」渡辺さんは、新しいランドセルの話や、入学式のファッションの話など世の中が明るい雰囲気にあふれる3月から4月は、より困窮家庭の精神的な辛さが増す上に、2022年以降は給付金なども無くなって、困窮家庭は今が一番苦しい時期だと言います。「この先に給付金があると思えれば（今を耐える）心の支えにもなる」として、少しでも早く政府が困窮家庭に給付金を支給することを求めました。

「すべての子どもの権利が守られ幸せに成長できる社会をつくる」というのが4月1日に施行される子ども基本法の理念です。今この瞬間にも「生きる権利」「育つ権利」「学ぶ権利」が脅かされている困窮家庭の子どもたちに手を差し伸べ守ることができるのは誰なのかが、今突きつけられています。