ウクライナ情勢をめぐって中国が発表した停戦を呼びかける文書について、アメリカのバイデン大統領は「ロシア以外に利益をもたらさない」と批判しました。

バイデン大統領はABCテレビのインタビューで、中国が発表したウクライナでの早期の停戦を呼びかける文書について、「ロシア以外に利益をもたらすものは何もない」と指摘。「中国が停戦交渉を行うのは理にかなっていない」と批判しました。

また、NSC=国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は「まずは誰が侵攻したのかという基本的な認識から始めなくてはいけない」と指摘。中国の提案の冒頭に「国家の主権の尊重」が書かれていることに触れ、「だからこそ我々はウクライナを支援している」「最初の2行で十分だ」と強調しました。