金沢市は22日、一般会計の総額で過去最大の1819億円となる、新年度の予算案を発表しました。地域経済の活性化や、金沢の文化都市としての魅力を高めるための取り組みに重点を置いています。

金沢市の新年度当初予算案は、一般会計の総額で1819億5000万円となり、新型コロナワクチンの接種費や金沢外環状道路の整備費の増加などに伴い、今年度より実質で3.9%増加しました。

また、市の税収についてもコロナ禍で落ち込んだ企業業績が徐々に回復の兆しを見せつつあることから、前の年度より24億6,000万円増え、当初予算、税収ともに過去最大規模となりました。

市独自の物価高騰対策としては、消費喚起を目的とした商店街プレミアム商品券の発行促進をはじめ、家計への影響が特に大きい低所得世帯や児童クラブに対する光熱費の一部助成など、23の事業におよそ11億円を計上。

このほか「世界に誇る文化都市金沢」の実現を目指す村山市長肝いりの政策として、市内全ての中学生にオーケストラや素囃子など、芸術文化を鑑賞してもらう機会を設けるほか、今年秋のいしかわ百万石文化祭2023の開催に向けた事業費などを盛り込みました。

村山市長
「10月、11月の国民文化祭もそうだが、これだけで終わらせないためのレガシーを引き継いでいく。金沢が誇る大きな文化的資産を体験していただくことができると思う」

また、去年3月の就任後初めて当初予算案を手掛けた村山市長は、「これまでの流れを大きく変えるような事業を盛り込むと市民生活に大きく影響を与えてしまうので、そうした意味では（前の山野市政から）引き継いだ事業もある。一方で、今後は経済的にも『反転攻勢』を仕掛ける段階に来るだろう」とも述べました。

金沢市の新年度予算案は、来月1日に開会する市議会定例会に提出されます。