食料品や光熱費の値上がりに悩まされているのは、高齢者施設も同じです。

新型コロナの影響を受けた福島県内の高齢者施設は、物価高も直撃して悲鳴をあげていいぇ、2月10日、県老人保健施設協会が県に要望書を提出しました。

県老人保健施設協会・本間達也会長「食料費等の物価高騰は介護老人保健施設の運営に甚大な影響を及ぼしている」

その要望書は、県内の高齢者施設への支援継続を求めるもの。

協会が行ったアンケートによりますと、県内の86%の施設が、電気代が3割以上値上がりしたと回答しました。

福島市にあるこちらの高齢者施設は、およそ100人が入所していて通所者も40人います。

医療法人生愛会グループ・本間達也理事長「非常に深刻な状況。予想していなかった。」

東京商工リサーチによりますと、去年1年間、全国では143件の高齢者福祉事業者が倒産しました。

これは、2000年に介護保険制度が始まって以来過去最多。

1か月あたりの電気代は去年に比べ、80万から100万円ほど増えているということです。

特に、冬の時期は暖房を24時間稼働させているため、電気代高騰の影響を直撃。

何とか支出を抑えるため、スタッフの事務室などはエアコンの温度を利用者の部屋よりも1度低く設定するなどしています。

しかし、こうした対策も付け焼刃にすぎません。

さらに追い打ちをかけるのは・・・

医療法人生愛会グループ・本間達也理事長「電気代に付随してガス・送迎（車）のガソリン、それから今後追い打ちをかけてくるのが食費」

この施設では、給食を外部に委託しています。

本間理事長「食費も（利用者負担額が）決まっている。仕入れ価格を上げられてしまうと、もう打つ手がない」

県内には業者の値上げに対応しきれない施設もあるといいます。

本間理事長「ある施設では1品減らさなければやっていけないというところも出てきている」

次々と押し寄せる値上げの波。福祉の現場で厳しい状況が続いてます。