“幸福度日本一の石川県”を目指す馳知事。県政の方向性を示す県成長戦略について、学識経験者や経済人などさまざまな分野の代表者が集まり20日、意見を交わしました。

石川県の新たな総合計画となる県成長戦略の策定に向けた会議が開かれ、2回目の20日は骨子案が示されました。
馳浩 石川県知事
「少なくとも今後10年間の石川県の方向性を示す、そのうえでデジタル化とグリーン化は避けては通れない時代」

県民意識調査より


去年9月の初会合の後、県が行った意識調査によりますと幸福度が「高い」と回答した県民は62・0％だった一方、8・3％の県民は幸福度が「低い」と答えています。

また、自分の幸福度を判断するときに重視した項目としては最も多かったのは「生活に困らない所得がある」と「健康に暮らせる」で、ともに17・7％でした。次いで「家族や友人、職場の同僚などと良好な関係が保たれている」が11・3％で、これら3つの項目で全体の半数近くを占めていることになります。

今回の会合では“県民1人当たりのGDP”を産業振興分野での成果指標とする方針が示される一方、“幸福度”について一部の委員からは、富山県のウェルビーイング指標のように「尺度化され測定可能なものと考えるために県独自の幸福度指標を策定すべき」といった意見もあがりました。県成長戦略は県内の市や町との意見交換なども行ったうえで、今年夏までを目途に最終案をとりまとめたいとしています。