マイナカード普及で交付金上乗せ　「どう喝」「脅し」と反発も

実はマイナンバーカードを巡る政府方針として「自治体の交付率が高いほど、来年度の地方交付税を上乗せ配分する」ということが示されているんですね。

つまり、普及率がアップすると、自治体の歳入も増えるわけなんです。

小川キャスター:
交付率上位になるために、自治体同士を競わせるような仕組みになっていますね。

久保田編集長:
やはり穏やかじゃないと考えている方もいて、自治体からはこんな声も上がっています。

群馬県　山本一太知事
「どう喝する形で広めようとするアプローチが間違い」（2022年9月）
埼玉県秩父市　北堀篤市長
「自治体への脅しととられるあるまじき行為」（2022年9月）

でもやはり「歳入が増えてほしいし…」というジレンマなのかもしれません。