経済産業省の有識者会議は、中小企業に融資する政府系金融機関「商工中金」の政府保有の株式について、すべて売却することを盛り込んだ報告書をまとめました。

経産省の有識者会議は17日、商工中金について、政府が保有する株式46%をすべて売却するなどと明記した報告書をまとめました。こうした報告書を踏まえ、政府は今国会に商工中金法の改正案を提出する方針で、法改正から2年以内の株式売却を目指します。

一方、危機時の中小企業への資金繰り支援といった公的な役割は一部残します。

西村経済産業大臣
「政府保有株式を全部売却することによって、いわゆる半官半民といった弊害を除去して政府系であることによる甘えを捨てる。そして、全国ネットワークという商工中金ならではの特徴を生かして、意識改革により職員が一歩踏み込んだ支援を行う、こうした支援の質を向上させることも重要だと認識している」

商工中金をめぐっては2006年に小泉政権が完全民営化を決めた一方で先送りが続き、2016年には融資書類を改ざんする不正が発覚するなど、企業体質の改革などが求められてきていました。