新生児や介護が必要な高齢者も円滑にカードが取得できるよう、政府の中間取りまとめが発表され、条件を満たした場合には最短5日で発行される「特急発行」が可能になるほか、「代理交付」の条件が緩和されます。

障害者や高齢者、保護者の同伴が必要な子どもなど、マイナンバーカードを取得するために環境整備を必要な人はおよそ2割程度残っているとされています。

デジタル庁、総務省、厚労省はこうした人も円滑にカードが取得できるよう、環境整備や支援方策について中間取りまとめを示しました。

それによりますと、マイナンバーカードを申請してから手元に届くまでは現在、1、2か月程度かかりますが、この期間について新生児やカード紛失時の再交付、海外からの転入者などを対象に新たに「特急発行」の仕組みを作り、最短5日に短縮します。

また、▼要介護認定を受けている人は介護保険被保険者証や認定結果通知書を確認すること、▼小中学生については本人確認書類で年齢を確認することで、「代理交付」を幅広く活用できるようになります。

政府はこの中間取りまとめをふまえ、1人でも多くの人にカードを普及させたい考えです。