政府が今国会に提出を目指す日本学術会議法改正案について、内閣府の担当者から学術会議の幹事会に対して検討状況の説明が行われました。

学術会議の独立性をめぐって焦点となっている会員候補の選考については、第三者の有識者による「選考諮問委員会（仮称）」を新設して、人選の透明性を図ることなどを検討しているということです。

諮問委員会の委員は学術会議の会長が任命し、「諮問委員会の意見を尊重しなければならない」と明記するとした一方で、学術会議と諮問委員会の意見が一致しない場合は「学術会議の意見が尊重されることになると思っている」と説明されました。

質疑応答では幹事の間から「通常の法案提出のスケジュールでは3月上旬の閣議決定となり、時間がなさ過ぎる」といった懸念の声が相次ぎ、梶田会長も議論の最後に「きょうの説明を聞いて、懸念は解消するどころか、むしろ深まった。この件は日本の学術の歴史の転換点ともなりうる大きな問題で、しっかり議論をしないまま進むようなことはあり得ない。ぜひ、再考をお願いしたい」と述べました。