日韓関係で最大の懸案の徴用工問題をめぐって、元徴用工の一部の原告側は、日本政府が検討している過去の総理大臣談話の継承だけでは不十分だと主張しました。

元徴用工の原告の一人 梁錦徳さん
「死ぬまでに（日本側の）謝罪を受けるのが大事で、今まで生きてきたのが悔しくてたまらない」

徴用工問題をめぐっては、韓国政府が日本企業の賠償支払いを韓国の財団に肩代わりさせることを有力な解決案として検討し、日韓両政府の協議が続いています。

三菱重工業を相手取った韓国の裁判で勝訴している元徴用工の原告側は16日、海外メディアとの会見で「被害者の中には、政府の案を肯定的に見ている人がいるのも事実だ」としながらも、「全員が謝罪を望んでいる」として、日本側の謝罪の必要性を改めて訴えました。

そのうえで、日本政府が検討している植民地支配への「反省」や「お詫び」を盛り込んだ過去の総理大臣談話を継承するだけでは、徴用工問題に対する謝罪にならないと強調しました。

また、韓国国会では16日、50人を超える野党議員らが韓国政府の解決案に反対し、日本企業の直接賠償を求める団体を結成。韓国国内で政府案に対する反発が強まっています。