韓国の検察は、最大野党「共に民主党」の代表が市長時代に宅地開発事業で特定の企業に莫大な利益を与えたなどとして、逮捕状を請求しました。

韓国の最大野党「共に民主党」の李在明代表をめぐっては、城南市の市長時代に、宅地開発事業で特定の業者が日本円で800億円を超える利益を得られるようにしたという疑惑などが取り沙汰され、検察の事情聴取を受けていました。

李在明氏は疑惑を全面的に否定してきましたが、検察はきょう、利害衝突防止法違反などの疑いで李在明氏に対する逮捕状を請求しました。

実際の逮捕には国会の同意が必要ですが、「共に民主党」の議席は過半数を超えているため、韓国メディアは「逮捕同意案が可決される可能性は低い」と報じています。