政府が原発から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる“核のごみ”の最終処分について「政府の責任」を明確にした基本方針を閣議決定するなか、“核のごみ”の最終処分場に関するシンポジウムが開かれました。

資源エネルギー庁が主催し、東京・大手町で開かれたシンポジウムでは、西村経済産業大臣が冒頭あいさつし、「高レベル放射性廃棄物の最終処分場は『NIMBY』。必要な施設であることは理解できるが、『ノット・イン・マイ・バックヤード』で、より多くの候補地の中から議論を進める必要がある」との認識を示しました。

その後、現在、最終処分場の文献調査が行われている、北海道寿都町の片岡春雄町長と神恵内村の高橋昌幸村長がこれまでの経緯を説明しました。

片岡町長は「エネルギー価格が高騰するなかで、最終処分場の問題は誰もが自分事として役割を果たしていかなければならない。（最終処分場の話は）相当、時間がかかる話で、若い世代には自分自身で物事を判断できるようになってほしい」などと述べました。

その後の若い世代を含めたパネルディスカッションでは「『政府や国を信用して』といっても日本ではなかなか難しいと思う」「若者の多くはいま、生きていくので精一杯で“核のごみ”のことを考える余裕はない」「重要なのは科学的な根拠に基づいて話をしていくことでは」などといった意見が出ました。