同性婚などをめぐり、「見るのも嫌だ」と差別発言をした岸田総理の秘書官が更迭されました。追及の焦点は総理自身に差別意識がなかったかに移っています。

きょう、引き継ぎのため総理官邸に姿を見せた荒井前総理秘書官。

荒井勝喜前秘書官
「見るのも嫌だ。隣に住んでいると思っても嫌だ」

LGBTなどに対する差別発言で更迭された荒井氏は、スピーチライターも務めるなど、岸田総理に非常に近い存在でした。

岸田総理
「厳しく対応せざるを得ない発言であると」

更迭を決めた朝、岸田総理は非常に固い表情でした。関係者によりますと、発言にショックを受けていたといいます。ただ、荒井氏の発言は、そもそも同性婚についての岸田総理の答弁に関する話題で出たものでした。

岸田総理
「（同性婚の合法化は）全ての国民にとっても、家族観や価値観や、そして社会が変わってしまう、こうした課題」

きょうの国会でも、この答弁が問題視されました。

立憲民主党 山岸一生衆院議員
「総理答弁、この原案は法務省が作成をしておりますけれども、その法務省作成の答弁案に社会が変わってしまう課題であると、このくだりはあったのか、なかったのか教えてもらえますか」

法務省担当者
「その質疑者とのやり取りの中での発言ということでございます。当初予定していた質問の準備としてはですね、そこまで及んでなかったと思います」

法務省担当者は、「社会が変わってしまう」という答弁は用意されたものではなかったと明かしました。

岸田派関係者
「総理自身は同性婚にも前向きだが、自民党総裁として、党内の保守派はどうしても無視できず、身動きがとれなくなっている」

きょう、岸田総理は…

岸田総理
「国民に誤解を生じさせたことは遺憾であり、また不快な思いをさせてしまった方々にお詫びを申し上げます」

一方、公明党の山口代表は、自民党によって法案提出が滞っているLGBT理解増進法案の超党派での成立を改めて促しました。

公明党 山口那津男代表
「ここはやっぱり自民党がもう少し積極的になっていただくということが、国民の全体の意識を受け止めることに繋がるのではないでしょうか。そうしたことを促してまいりたいと思います」

こうした中で、この週末に行われたJNNの世論調査では、前の月に反転した内閣支持率が再び下落に転じました。

また新たな火種を抱え、岸田総理自身どう行動するかが問われています。