日本の少子化対策として、子どもが多いほど所得税の負担が軽くなる「N分N乗方式」について国会で議論が続いていますが、鈴木財務大臣は「共働き世帯より片働き世帯が有利になる」ことや「低所得者層への恩恵が少なく、高所得者が大きな恩恵を受ける」という課題があることを強調しました。

鈴木財務大臣
「この方式は子どもを含めた世帯構成人数に応じて課税所得を分割してより低い税率を適用するということから、子育て世帯に有利な仕組み。現行制度より共働き世帯に比べて片働き世帯が有利になることや、日本では納税者全体の約6割が最低税率である5%の税率となっている。それが実態でありますので、この層（低所得者層）に対する恩恵は限定的である一方で、高い税率が課せられる高額所得者に税制上大きな利益を与えることになるというような、いろいろな課題があるんだと、そういうふうに承知をしております」

鈴木財務大臣は閣議後の会見でこのように述べた上で、子ども子育て政策は日本の経済社会の持続性と包摂性を考える上で最重要政策であり、幅広く対応を検討していく必要があることを強調しました。