国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、ロシア軍の侵攻に対抗するためウクライナ軍が数千個の対人地雷を使用していたとする報告書を発表しました。ウクライナ政府は調査する方針です。

「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は先月末に公表した報告書で、ウクライナ北東部ハルキウ州のイジュームがロシア軍に占領された去年の春以降、ウクライナ軍が空中散布型の対人地雷を数千個発射したと指摘しました。

去年9月から10月にかけて現地調査を行い、目撃者など100人以上の証言を得た結果、イジュームとその周辺地域で民間人11人の死亡を確認し、子どもを含む50人近くが負傷したとしています。

「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、「ロシア軍が対人地雷を繰り返し使用し、各地で残虐行為を働いているからといって、ウクライナ軍による禁止兵器の使用が正当化されるわけではない」と強く非難しています。

対人地雷の使用などを禁止した「オタワ条約」に加盟するウクライナ政府は、正式に調査する意向を示しています。