介護施設で働く人の業務中のけがが増えています。

こうした労働災害を防ごうと、長野労働局は、介護事業者や行政などでつくる協議会を新たに設置しました。

設置されたのは、長野県介護施設SAFE（セーフ）協議会で、初会合には、県内で高齢者施設を運営する介護事業者のほか、労働災害のコンサルタント業者、県の担当者など15人が集まりました。

長野労働局によりますと、介護施設など県内の社会福祉施設での労働災害は、この30年でおよそ10倍に増えています。

内訳は転倒と、無理な動作の繰り返しによる腰痛などが全体の7割を占めていて、年齢別では65歳以上の高齢な労働者の割合が増えています。

会合は、冒頭を除き非公開で、事業者同士による事例発表や、情報交換が行われました。

協議会では、今後も定期的に会合を開き、けがを防ぐための先行事例などを事業者に積極的に発信していきたいとしています。