旧統一教会の信者の間で行われていた養子縁組をめぐり、厚生労働省が現段階での刑事告発は難しいと判断していることが分かりました。刑事告発は事実上見送られる見通しです。

旧統一教会では、養子縁組のあっせんが都道府県による許可制となった2018年以降に31件の養子縁組が行われたとされていて、厚労省は去年11月と12月の2回、事実関係を確かめるための質問書を送っていました。

複数の関係者によりますと、教団側は「個人の特定につながる」として養子縁組を行った信者らの氏名や住所などの回答を拒んでいることなどから、あっせんの実態を十分には解明できておらず、厚労省は現段階での刑事告発は難しいと判断しているということです。

信者らの養子縁組をめぐり、厚労省はこれまでに2回、教団に行政指導を行ってきましたが、刑事告発は事実上見送られる見通しとなりました。