全国の河川や地下水から確認され、人体に有害な可能性が指摘されている化学物質「PFAS」について、環境省は対応を検討するための専門家による初めての会合を開きました。

「PFAS」は「有機フッ素化合物」と呼ばれる化学物質の総称で、水や油をはじく性質を持ち、泡消火剤やフライパンのコーティングなどに幅広く使われてきました。

このうち特に「PFOS」と「PFOA」と呼ばれる化学物質は、自然界では分解されにくく、人や動物の体内に蓄積されやすい性質を持ち、人体への有害性が指摘されています。

環境省が2021年度に行った調査では、31都道府県の河川や地下水のうち、13都府県81地点で暫定的に定められている基準を上回る濃度が検出されました。

こうした状況を受けて、環境省は30日、専門家による初めての会合を開きました。

会議では最新の科学的な知見や国内の検出状況を把握したうえで、今後の対応策などの方針について取りまとめることにしていて、次回は3月の開催を予定しています。

この「PFAS」をめぐっては、東京にある市民団体が多摩地域の住民を対象として血液の中にどのくらいPFASが含まれているか調査を行っています。

市民団体によりますと、去年11月から12月にかけて国分寺市を中心とした住民、男女あわせて87人の血液を分析したところ、環境省が行った調査の3倍余りの濃度のPFOSとPFOAが検出されたということです。

調査を行った専門家は「ただちに健康に影響があるわけではないが、水道水が主な原因と考えられる」としていて、市民団体では3月末までにあわせて600人の住民に調査を行う方針です。