2月中旬から日出生台演習場で行われる「日米共同訓練」について、大分県や地元自治体は30日、情報開示や安全管理の徹底を九州防衛局に要請しました。

尾野賢治副知事や地元自治体の関係者は30日、福岡市の九州防衛局を訪れ、伊藤哲也局長に要望書を手渡しました。

陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が参加する「日米共同訓練」は日出生台演習場で2月16日から9日間実施され、実弾射撃訓練のほか水陸両用車やオスプレイを使った訓練などが予定されています。

県と地元は訓練の情報を早期かつ適切に開示することや、冬は午後8時までとする射撃時間の遵守。さらに、オスプレイなどの航空機は地元住民の生活に配慮して運用することなどを求めています。

（尾野賢治副知事）「まずは安全第一、事故のないよう実施して欲しい。また、住民が不安を抱くことのないよう、特にアメリカ海兵隊の行動については十分注意して欲しい」

要望を受けて、九州防衛局は「地元住民への影響を最小限に留めるよう万全を期したい」とコメントし、自治体が開く住民説明会などに出席して説明する意向を示しています。