1968年に発覚したカネミ油症事件で、原因企業のカネミ倉庫は被害者に医療費を支払っていますが、その財源となる倉庫業が一部閉鎖されることが分かりました。

これは今月28日、福岡市で開かれた国、原因企業、被害者団体の三者協議で明らかにされたものです。

原因企業であるカネミ倉庫は現在、年間およそ1億円を被害者の医療費に支払っており、このうちおよそ3割は“政府米を預かる倉庫保管料の収益”を当てています。

今回の協議の中で、カネミ倉庫は保管している米のおよそ1割にあたる2,000トンを預かる大阪の倉庫を「地権者の意向で今年度末を持って閉じる」ことを明らかにし、収益が減る見通しを伝えたという事です。

2012年に成立した被害者救済法では、国が医療費の支払いを支援することのほか、「カネミ倉庫の事業継続が困難になった場合、速やかに検討し必要な措置を講ずる」ことが明記されていますが、農水省は「収益が減る分はカネミ倉庫の努力で補填すべき」として、国は関与しない姿勢を示しています。